弘前市議会 2013-03-21
平成25年第1回定例会（第6号 3月21日）
議案第16号 平成25年度弘前市
水道事業会計予算
議案第17号 平成25年度弘前市
下水道事業会計予算
議案第18号 弘前市
総合計画審議会条例の一部を改正する条例案
議案第19号 弘前市議会の議決すべき事件を定める条例の一部を改正する条例案
議案第20号 弘前市一般職の任期付職員の採用等に関する条例案
議案第21号 弘前市事務分掌条例及び弘前市教育に関する事務の職務権限の特例を定める条例の一部を改正する条例案
議案第22号 弘前市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例案
議案第23号 弘前市
職員退職手当条例等の一部を改正する条例案
議案第24号 弘前市議会の議員その他
非常勤職員公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案
議案第25号
弘前市民文化交流館条例案
議案第26号 弘前市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案
議案第27号 弘前市防災会議条例の一部を改正する条例案
議案第28号 弘前市
災害対策本部条例の一部を改正する条例案
議案第29号 弘前市
交流センター条例等の一部を改正する条例案
議案第30号 弘前市駅前こどもの広場条例案
議案第31号 弘前市
養育医療費用徴収条例案
議案第32号 弘前市
乳幼児医療費給付条例の一部を改正する条例案
議案第33号 弘前市保育所条例の一部を改正する条例案
議案第34号 弘前市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例案
議案第35号 弘前市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例案
議案第36号 弘前市
新型インフルエンザ等対策本部条例案
議案第37号 弘前市都市公園の配置及び規模並びに公園施設の建築面積の基準を定める条例案
議案第38号 弘前市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例案
議案第39号 弘前市都市公園条例及び弘前市藤田記念庭園条例の一部を改正する条例案
議案第40号 子どもの笑顔を広げる
弘前市民条例～いじめや虐待のないまちづくりを目指して～案
議案第41号 弘前市教育研究所条例の一部を改正する条例案
議案第42号
弘前市立図書館条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案
議案第43号 弘前市文化財保護条例及び弘前市
伝統的建造物群保存地区保存条例の一部を改正する条例案
議案第44号 弘前市
学校給食センター条例の一部を改正する条例案
議案第45号 弘前市体育施設条例の一部を改正する条例案
議案第46号 弘前市Ｂ＆
Ｇ海洋センター条例の一部を改正する条例案
議案第47号 弘前市が管理する市道の構造の技術的基準を定める条例案
議案第48号 弘前市が管理する市道に設ける道路標識等の寸法を定める条例案
議案第49号 弘前市移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例案
議案第50号 弘前市準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例案
議案第51号
弘前広域都市計画事業弘前駅前
北地区土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例案
議案第52号
弘前広域都市計画駅前地区土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例案
議案第53号 弘前市手数料条例の一部を改正する条例案
議案第54号 弘前市旧相馬村
区域過疎地域自立促進計画の変更について
議案第55号
弘前地区消防事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び
弘前地区消防事務組合規約の一部変更について
議案第56号 事件処分の報告及び承認について（事件処分第４号）
議案第57号 平成24年度弘前市
一般会計補正予算（第14号）
議案第58号 平成24年度弘前市
岩木観光施設事業特別会計補正予算（第２号）
議案第59号 平成24年度弘前市
水道事業会計補正予算（第４号）
議案第60号 平成24年度弘前市
下水道事業会計補正予算（第４号）
請願第１号 保険薬局への無料低額診療事業に関する請願書
請願第２号 生活保護基準の引き下げはしないことなど国に意見書提出を求める請願書
第３ 議案第61号 弘前市教育委員会の委員の任命について
第４ 議員提出議案第２号
弘前市議会会議規則の一部を改正する規則案
議員提出議案第３号
弘前市議会委員会条例の一部を改正する条例案
第５ 議員提出議案第４号 弘前市議会議員の議員報酬の特例に関する条例案
第６ 常任委員会の閉会中の継続審査の件
第７ 議員派遣の件
第８ ひろさき市議会だより編集特別委員会の設置
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（33名）
１番 野 村 太 郎 議員
２番 菊 池 勲 議員
３番 外 崎 勝 康 議員
４番 尾 﨑 寿 一 議員
５番 蒔 苗 博 英 議員
６番 畑 山 聡 議員
７番 今 薫 議員
８番 小 西 勇 一 議員
９番 今 泉 昌 一 議員
10番 小田桐 慶 二 議員
11番 伏 見 秀 人 議員
12番 鶴ヶ谷 慶 市 議員
13番 鳴 海 毅 議員
14番 谷 川 政 人 議員
15番 石 岡 千鶴子 議員
16番 加 藤 とし子 議員
17番 竹 谷 マツ子 議員
18番 小山内 司 議員
19番 石 田 久 議員
20番 三 上 秋 雄 議員
21番 佐 藤 哲 議員
22番 越 明 男 議員
23番 工 藤 光 志 議員
24番 清 野 一 榮 議員
25番 田 中 元 議員
26番 栗 形 昭 一 議員
27番 宮 本 隆 志 議員
28番 三 上 惇 議員
29番 髙 谷 友 視 議員
30番 下 山 文 雄 議員
32番 柳 田 誠 逸 議員
33番 藤 田 昭 議員
34番 工 藤 良 憲 議員
欠席議員（１名）
31番 藤 田 隆 司 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 葛 西 憲 之
副市長 蛯 名 正 樹
│ │改正する条例案 │ │ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市手数料条例の一部を
改正│原案│ │
│第53
号 │ │ │ │
│ │する条例案 │可決│ │
└────┴──────────────┴──┴──┘
――
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〔建設常任委員長 鳴海 毅議員 登壇〕
○建設常任委員長（鳴海 毅議員） 本定例会において、建設常任委員会に付託されました議案７件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。
まず、議案第47号は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による道路法の一部改正に伴い、市が管理する市道の構造の技術的基準について必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。
審査の過程で、委員より「道路の色分けにより、運転者や利用者が自転車専用道路であることを認識できるような取り組みの導入について検討したか。また、雪対策として路肩の拡幅を考えているか。」との質疑に対し「来年度、通学路対策として路肩のカラー舗装化を検討している。また、路肩幅を広く確保することで、堆雪帯や歩行者、自転車の通行帯として活用するための市の独自基準を設けたものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「当該基準は、通学路の安全対策に対してどのように適用できるか。」との質疑に対し「通学路の安全対策には、歩道の整備が最善だが、用地買収などが必要となることから、事案ごとに対応したい。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「限られた道路幅でも、通学路としての時間帯を設け、その区間を色分けによって周知している他自治体の安全対策を参考にしてほしい。」との要望意見が出されたところであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第48号は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による道路法の一部改正に伴い、市が管理する市道に設ける道路標識等の寸法について必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。
審査の過程で、委員より「新たに定める道路標識の寸法は、既存のものと違いがあるか。また、特例により寸法の縮小を可能にすることで、法との関連はどうか。」との質疑に対し「本案は、既存の道路標識には適用しないものである。また、市が独自に設置できる警戒標識の縮小により、伝建地区などの景観を損なわないものと考えている。」との理事者の答弁でありました。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第49号は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部改正に伴い、高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な市道の構造に関する基準について必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。
審査の過程で、委員より「当市において、本基準の対象となる市道があるか。」との質疑に対し「近年整備された多くの道路において、既に本基準を反映した整備が進んでいるものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「本案の対象を新築または改築する市道としているが、改善が必要な既存の市道は対象とならないか。」との質疑に対し「市道の整備は、これまでも本基準に沿って行われており、今後改築するものについては本基準を使っていくものである。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「本案とやさしい街「ひろさき」づくり計画との整合とその審議方法を今後詳しく教えてほしい。」との要望意見が出され、さらに、委員より「市道における不便な点について、各町会から聞き取りを行ってほしい。」との要望意見が出されたところであります。
このほか、本案とやさしい街「ひろさき」づくり計画との関連性について関連質疑が交わされたところであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第50号は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による河川法の一部改正に伴い、準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準について必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第51号及び第52号については、関連がありますので一括して申し上げます。
議案第51号は、区画整理課の事務所の移転及び行政組織の見直しに伴い、関係規定を整備するため、所要の改正をするものであり、議案第52号は、区画整理課の事務所の移転に伴い、関係規定を整備するため、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「事務所の移転により、利用者の利便性を損なうことのない対応をお願いしたい。」との要望意見が出されたところであります。
審査の結果、議案第51号及び第52号は、いずれも原案のとおり可決いたしました。
最後に、議案第53号は、都市の低炭素化の促進に関する法律の施行に伴い、低
炭素建築物新築等計画の認定等に係る申請手数料を追加するため、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「本案により、申請手数料は高くなるか。」との質疑に対し「当該手数料は、本案により新設されるものであり、手数料の設定に当たっては、国土交通省が示す審査に係る時間数と当市の人件費の単価を用いて金額の算出を行っている。」との理事者の答弁でありました。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
以上をもって、本委員会の報告を終わります。
〔建設常任委員長 鳴海 毅議員 降壇〕
○議長（田中 元議員） 次に、総務常任委員長の報告を求めます。21番佐藤哲議員。
――
―――――――――――――――――――――
平成25年３月11日
弘前市議会議長 殿
総務常任委員会委員長 佐藤 哲
委員会議案審査報告書
本委員会は、平成25年３月８日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。
記
┌────┬──────────────┬──┬──┐
│ │ │審査│ │
│議案番号│ 議 案 名
│ │備考│
│ │ │結果│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市
総合計画審議会条例の一│原案│ │
│第18
号 │ │ │ │
│ │部を改正する条例案 │可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市議会の議決すべき事件を│ │ │
│ │ │原案│ │
│第19号 │定める条例の一部を改正する条│ │ │
│ │ │可決│ │
│ │例案 │ │ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市一般職の任期付職員の採│原案│起立│
│第20
号 │ │ │ │
│ │用等に関する条例案 │可決│採決│
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市事務分掌条例及び弘前市│ │ │
│ │ │ │ │
│ │教育に関する事務の職務権限の│原案│起立│
│第21
号 │ │ │ │
│ │特例を定める条例の一部を
改正│可決│採決│
│ │ │ │ │
│ │する条例案 │ │ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市職員等の旅費に関する
条│原案│ │
│第22
号 │ │ │ │
│ │例の一部を改正する
条例案 │可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市
職員退職手当条例等の一│原案│起立│
│第23
号 │ │ │ │
│ │部を改正する条例案 │可決│採決│
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市議会の議員その他
非常勤│ │ │
│ │ │原案│ │
│第24号 │職員公務災害補償等に関する条│ │ │
│ │ │可決│ │
│ │例の一部を改正する
条例案 │ │ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市旧相馬村区域過疎地域自│原案│ │
│第54
号 │ │ │ │
│ │立促進計画の変更について │可決│ │
└────┴──────────────┴──┴──┘
――
―――――――――――――――――――――
〔総務常任委員長 佐藤 哲議員 登壇〕
○総務常任委員長（佐藤 哲議員） 本定例会において、総務常任委員会に付託されました議案８件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。
まず、議案第18号は、地方自治法の一部改正に伴い総合計画に関する規定を改めるとともに、審議会の委員の任期を定めるほか、行政組織の見直しに伴い関係規定を整理するため、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「地方自治法の一部改正に伴う当市の受けとめ方について伺いたい。」との質疑に対し「当市では、法改正により、国が市町村の自主性や自立性を期待しているものと理解しており、財源の確保について工夫するなど真に自立する自治体を構築していくことが役割であると考えている。」との理事者の答弁でありました。
委員より「当該審議会委員の任期を４年としたのはなぜか。」との質疑に対し「委員の任期については、総合計画の策定のほか、評価や改善についても参画していただくために、計画期間と同様に４年としたものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「当市では、自治基本条例の制定に向けて市民検討委員会で協議しているが、総合計画との関連性について説明願いたい。」との質疑に対し「総合計画は、社会環境の変化に対応する施策などを早急に示していく必要があるが、自治基本条例の制定を担当する市民環境部と十分意見交換をして、反映したものを策定するものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「次期総合計画の構成や議決事項について伺いたい。」との質疑に対し「次期総合計画は、本市における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための計画と定義され、アクションプランを含め一体的に策定するものであり、また、計画全体を議決事項とするものである。」との理事者の答弁でありました。
このほか、当該審議会委員の公募委員などについて関連質疑が交わされたところであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第19号は、地方自治法の一部改正に伴い、本市における総合的かつ計画的な行政の運営のための計画の策定等を地方自治法の規定による議会の議決すべき事件とするため、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「総合計画の策定後、以前は県や国に報告する事務があったが、今後の周知方法について伺いたい。」との質疑に対し「総合計画の届け出等はないが、県や関係団体などに配付し、ＰＲしていきたいと考えている。」との理事者の答弁でありました。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第20号は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の規定に基づき、職員の任期を定めた採用等に関して必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。
審査の過程で、委員より「当市の法規に関する事務処理について伺いたい。」との質疑に対し「当市では、企画部総務財政課法規係が中心となり業務を担当しているが、職員では手に負えない問題に対しては、各担当課が弁護士に依頼してきたものである。なお、当市では、顧問制度を採用していないものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「平成23年第４回定例会における総務部長の答弁によれば、弁護士の採用に係る緊急性及び必要性を感じないが、本案に伴う当市の基本的な考え方を説明願いたい。」との質疑に対し「当市では現在、進行している訴訟以外の事例はないものであるが、市役所の仕事力の強化方針につながることから、弁護士を法務指導監として採用するものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「当該指導監は、市民運動への対応策であるのか。」との質疑に対し「当該指導監は、訴訟事務、庁内の法律相談や条例提案の補助、不当要求等に対する相談及び職員研修の講師などの業務を想定しているほか、債権回収に係る庁内プロジェクトチームへの助言をしていただけるものと考えており、市民団体に対する対応策として配置するものではないものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「任期付職員の選考方法及び勤務条件等について説明願いたい。」との質疑に対し「選考方法としては、４月ごろから全国的に公募し、８月ごろに市職員並びに地元の弁護士による書類審査及び面接試験を経て、10月ごろの採用を考えている。また、任期は、他市の事例を参考として２年を考えており、状況によって更新していき、給与は、当市の課長級に相当する年間約550万円から800万円までと考えている。なお、任期付職員は、任期、一部の手当及び定年以外は地方公務員法に準ずるものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「他自治体における任期付職員の職務及び採用状況について伺いたい。」との質疑に対し「特定任期付職員の職務の例としては、情報システム担当部長や病院事務局長などがあり、県内における一般任期付職員は、青森市が保健所長や文化財推進監、十和田市が十和田湖診療所の准看護師、青森県がＩＴ専門監などを採用している。」との理事者の答弁でありました。
委員より「平成25年度では、弁護士以外の任期付職員を採用する考えはあるか。」との質疑に対し「アクションプランでは、幹部職員の採用を掲げているため、適当な人材がいた場合は考えていきたい。」との理事者の答弁でありました。
委員より「当該指導監の採用による費用対効果について伺いたい。」との質疑に対し「当該指導監の採用により、問題の長期化や肥大化を防ぐことが期待でき、問題解決に対する迅速さや費用の削減といった効果がある。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「当該指導監に対しては、職員に限らず、議員や市民も相談できる体制をつくるとともに、専用の部屋を設置して相談しやすいようにしていただきたい。」との要望意見が出されたところであります。
委員より「当該指導監の採用は、職員の意識低下につながらないか。」との質疑に対し「職員は、当該指導監に仕事上の法律相談をすることで安心感を持つことができるため、職員の士気が下がることはないものと考えている。」との理事者の答弁でありました。
委員より「当該指導監の任期中に訴訟が発生した場合は、担当の弁護士になることはないのか。」との質疑に対し「当市の訴訟事件については、職員として担当弁護士になり得るものと考えている。」との理事者の答弁でありました。
このほか、退職手当及び業績手当などについて関連質疑が交わされたところであります。
ここで、委員より「弁護士の任期付職員の採用は拙速であり、顧問制度を含めてもう少し検討するべきであること、また、平成23年第４回定例会の総務部長の答弁では、法規部門は、これまで総務財政課を中心に職員が対応しており、基本的には現行でさらなる充実を図ることができること、さらに、市長が提唱する経営型ではなく、管理型を一層強化するものであり、職員の士気の後退につながるものと考え、本案には、反対するものである。」との意見が出されたところであります。
本案は、起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第21号は、行政組織の見直しをするとともに、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、スポーツに関する事務を市長が管理し、及び執行することとするため、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「本案に係る提案までの経過を説明願いたい。」との質疑に対し「総務部において、現行の組織体制ではアクションプランの達成が難しいものと判断し、各部と意見交換を重ねたほか、今年度は事務処理ミスが相次いだことから、企画部と連携し、提案したものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「政策推進課及び各部に新設する各政策課の役割について伺いたい。」との質疑に対し「政策推進課は、市長の特命事項の取り組みに加えて、複数の部及び課にまたがる重要案件の調整機能を果たすものである。また、新設する各政策課の課長は、総括課長として位置づけ、部内の調整業務のほか、予算や人事などの権限の一部も移譲し、部内における行政運営の推進やサービス向上を図るものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「経営戦略会議のもとに新設する戦略調整会議の位置づけについて伺いたい。」との質疑に対し「戦略調整会議は、各部の政策調整課長で構成し、経営戦略会議の開催前に政策推進課を中心に横の連携を図るものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「企画部を経営戦略部に名称変更した意図は何か。」との質疑に対し「市長が提唱する経営型の組織体制とし、市民の満足度等について戦略的に進めていくとの意味を込めて経営戦略部としたものである。なお、経営戦略部の名称は、徳島県庁でも使用している。」との理事者の答弁でありました。
委員より「教育委員会では、教育に関する事務の権限についてどのような議論を経たのか。」との質疑に対し「平成24年２月23日に開催した教育委員会協議会において、教育長は、スポーツ部門を市長部局へ移管する考えを示したため、教育委員会では、今年度から総務部人事課等と協議を重ね、同年９月３日に教育委員の了解を得たものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「学校教育推進監を設置するのはなぜか。」との質疑に対し「当該推進監は、課長級とし、学校教育の中・長期的な教育政策を企画、立案及び実行し、当市の学校教育行政を一元的に担うものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「当市議会に対する教育委員会からの平成25年２月26日付の回答文書には「地域づくりの観点から適当なものと認められる」と記載しているが、この解釈を説明願いたい。」との質疑に対し「文化スポーツ振興課の新設により、教育分野を超えて地域振興に寄与することができるものと判断したものである。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「教育委員会は、これまでスポーツ及び文化に関して教育的な観点から接してきたことから、本案の可決後も各分野とリンクした形で対応していただきたい。」との要望意見が出されたところであります。
委員より「当市における行政組織の考え方について伺いたい。」との質疑に対し「本案は、職員の意欲や能力を最大限に引き出し、成果や市民満足度を重視した経営型の行政運営に移行するものであり、これまでと同様に住民福祉の増進を図っていくものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「第２次弘前市行政改革大綱で、市民にわかりやすい簡素で効率的な行政運営が確保されるよう組織の見直し等を進めるとあるが、本案には反映されているか。」との質疑に対し「本案は、当該大綱に基づき、柔軟で機動的な組織運営を目的としており、少ない経費で大きな効果を求めるなど住民サービスの向上につながるものと考えている。」との理事者の答弁でありました。
委員より「本案により、市全体の部課室数及び各部等における定員について伺いたい。」との質疑に対し「当市全体の組織は、部相当が10部２総合支所５事務局、課相当が53課２事務局２室４施設、課内室が７室、係相当が139係39担当となるものである。なお、組織の変動については、部相当は変わらないが、課相当が３課の減、課内室が１室の増及び係相当が15係の増となるものである。また、平成25年４月１日現在の各部等の定員は、経営戦略部76名、財務部138名、市民文化スポーツ部86名、健康福祉部219名、農林部56名、商工振興部25名、観光振興部21名、建設部96名、都市環境部97名、岩木総合支所19名、相馬総合支所17名、市立病院243名、会計11名、上下水道部123名、議会事務局11名、教育委員会173名、選挙管理委員会４名、監査委員５名、農業委員会13名で、合計1,433人である。」との理事者の答弁でありました。
委員より「平成24年第１回の総務常任委員会では、組織の見直しについては、12月議会に提案するようにしていただきたいとの意見があったが、今議会に提案したのはなぜか。」との質疑に対し「本案は、12月議会の提案に向けて作業を進めてきたが、総務部と企画部における検討が長引いたため提案がおくれたものであり、まことに申しわけなく思っている。今後の周知方法としては、ホームページ及び広報ひろさき等によるほか、来庁者には、コンシェルジュによる案内や電話交換の対応強化など、市民の混乱が生じないように十分な対策をとる所存である。」との理事者の答弁でありました。
委員より「防災安全課の部移動及び建築住宅課の名称変更の経緯について説明願いたい。」との質疑に対し「防災安全課は、昨年、市民環境部に移管したものであるが、消防事務組合の広域合併に伴う消防団事務の移行に配慮するものである。また、建築住宅課については、市営住宅が全て指定管理者に移行したこと及びファシリティマネジメントの推進に当たり、市営住宅が重要な施設であることを考慮したほか、当市の営繕関係を一元化するため、財産管理課に移行するものである。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「行政組織は、市民サービスのために存在することから、部の名称については市民の意見などを参考に決定していただくとともに、次長制の導入など職員にとってもわかりやすい職場環境を整備していただきたい。また、職員の人事については、あくまでも人材育成課が一元的に調整していただきたい。」との要望意見が出されたところであります。
委員より「観光振興部を新設したのはなぜか。」との質疑に対し「当市では、これまで県内の観光はもとより、秋田県や岩手県との広域連携の強化、及びインバウンド対策に取り組んできたが、今後、北海道新幹線の開業などといった観光に対する政策を強化するため、観光振興部を新設するものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「小中学校における放課後のスポーツ活動の所管について伺いたい。」との質疑に対し「小学校はスポーツ少年団に移行しており、社会体育として市長部局に移管するが、今後も教育委員会として関与していくものと考えている。中学校の部活動は、学校教育の一環として今後も教育委員会が所管するものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「今議会の一般質問では、現在の役付比率を58％と答弁しているが、本案により当該比率は上がるのか。」との質疑に対し「本案により、当該比率は上がるものと思料するものである。」との理事者の答弁でありました。
このほか、部の名称及び教育に関する職務権限のうち、文化に関することなどについて関連質疑が交わされたところであります。
ここで、委員より「本案は、葛西市長の肝いりであるものと感じ、非常に唐突かつ拙速であり、職員の士気に大きな影響を与えること、また、スポーツに関することの移管は、教育委員会の職務放棄であると考え、本案には、反対するものである。」との意見が出されたところであります。
本案は、起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第22号は、常勤職員及び非常勤職員が赴任に伴う外国旅行をした場合に移転料、着後手当及び扶養親族移転料を支給することとするなど、所要の改正をするものであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第23号は、国家公務員の退職手当制度の改正に準じ、退職手当の調整率を改定するなど、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「市職員の退職金は、国公準拠方式の考え方に変わりないか。」との質疑に対し「退職金は、これまでと同様に国公準拠方式の考え方である。」との理事者の答弁でありました。
このほか、本案の施行日について関連質疑が交わされたところであります。
ここで、委員より「本案は、職員の生活や将来設計を脅かすと同時に地域経済に深刻な損失を与えること、また、国による地方交付税の削減措置などは、地方自治体の原則を踏みにじるものであり、財源保障の責任を投げ出したものであると考え、反対するものである。」との意見が出されたところであります。
本案は、起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第24号は、障害者自立支援法の一部改正及び行政組織の見直しに伴い、関係規定を整理するため、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「本案は、地方公務員災害補償法の改正に伴うものであるため、これまでと同様に非常勤職員、学校医及び消防団が一元的に提案するよう、各担当部局に対して指導及び助言等をしていただきたい。」との要望意見が出されたところであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
最後に、議案第54号は、弘前市旧相馬村
区域過疎地域自立促進計画を変更することについて、過疎地域自立促進特別措置法第６条第７項において準用する同条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
以上をもって、本委員会の報告を終わります。
〔総務常任委員長 佐藤 哲議員 降壇〕
○議長（田中 元議員） 次に、厚生常任委員長の報告を求めます。27番宮本隆志議員。
――
―――――――――――――――――――――
平成25年３月11日
弘前市議会議長 殿
厚生常任委員会委員長 宮本隆志
委員会議案審査報告書
本委員会は、平成25年３月８日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。
記
┌────┬──────────────┬──┬──┐
│ │ │審査│ │
│議案番号│ 議 案 名
│ │備考│
│ │ │結果│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │ │原案│ │
│第25号 │弘前市民文化交流館
条例案 │ │ │
│ │ │可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市廃棄物の処理及び清掃に│ │ │
│ │ │原案│ │
│第26号 │関する条例の一部を改正する条│ │ │
│ │ │可決│ │
│ │例案 │ │ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市防災会議条例の一部を改│原案│ │
│第27
号 │ │ │ │
│ │正する条例案 │可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市
災害対策本部条例の一部│原案│ │
│第28
号 │ │ │ │
│ │を改正する条例案 │可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市
交流センター条例等の一│原案│ │
│第29
号 │ │ │ │
│ │部を改正する条例案 │可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │ │原案│ │
│第30号 │弘前市駅前こどもの広場条例案│ │ │
│ │ │可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │ │原案│ │
│第31号 │弘前市
養育医療費用徴収条例案│ │ │
│ │ │可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市
乳幼児医療費給付条例の│原案│ │
│第32
号 │ │ │ │
│ │一部を改正する条例案 │可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市保育所条例の一部を改正│原案│起立│
│第33
号 │ │ │ │
│ │する条例案 │可決│採決│
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市
指定地域密着型サービス│ │ │
│ │ │原案│ │
│第34号 │の事業の人員、設備及び運営に│ │ │
│ │ │可決│ │
│ │関する基準等を定める条例案 │ │ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市指定地域密着型介護予防│ │ │
│ │ │ │ │
│ │サービスの事業の人員、設備及│ │ │
│ │ │ │ │
│ │び運営並びに指定地域密着型介│原案│ │
│第35
号 │ │ │ │
│ │護予防サービスに係る介護予防│可決│ │
│ │ │ │ │
│ │のための効果的な支援の方法に│ │ │
│ │ │ │ │
│ │関する基準等を定める条例案 │ │ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市新型インフルエンザ等対│原案│ │
│第36
号 │ │ │ │
│ │策本部条例案 │可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │
弘前地区消防事務組合を組織す│ │ │
│ │ │ │ │
│ │る地方公共団体の数の増加及び│原案│ │
│第55
号 │ │ │ │
│ │
弘前地区消防事務組合規約の一│可決│ │
│ │ │ │ │
│ │部変更について │ │ │
└────┴──────────────┴──┴──┘
――
―――――――――――――――――――――
平成25年３月11日
弘前市議会議長 殿
厚生常任委員会委員長 宮本隆志
委員会請願審査報告書
本委員会は、平成25年３月８日付託された請願審査の結果、下記のとおり決定したので報告します。
記
┌────┬──────────┬───┬──┬──┐
│ │ │ │審査│ │
│請願番号│ 請 願 名 │意見 │ │備考│
│ │ │ │結果│ │
├────┼──────────┼───┼──┼──┤
│ │保険薬局への無料低額│ │ │ │
│ │ │ │不採│起立│
│第１号 │診療事業に関する請願│ │ │ │
│ │ │ │択 │採決│
│ │書 │ │ │ │
├────┼──────────┼───┼──┼──┤
│ │生活保護基準の引き下│ │ │ │
│ │ │ │ │ │
│ │げはしないことなど国│ │不採│起立│
│第２号 │ │ │ │ │
│ │に意見書提出を求める│ │択 │採決│
│ │ │ │ │ │
│ │請願書 │ │ │ │
└────┴──────────┴───┴──┴──┘
――
―――――――――――――――――――――
〔厚生常任委員長 宮本隆志議員 登壇〕
○厚生常任委員長（宮本隆志議員） 本定例会において、厚生常任委員会に付託されました議案13件及び請願２件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。
まず、議案第25号は、弘前市民文化交流館の設置及び管理運営に関して必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。
審査の過程で、委員より「開館時間及び休館日を旧駅前市民ホール時から変更したのはなぜか。また、職員体制について伺いたい。さらに、当該施設利用者の駐車料金は無料となるのか。」との質疑に対し「開館時間及び休館日については、ＨＩＲＯＲＯと一体的な運営が優先されるべきと考え、基本的に休館日は設けず、ビル全体の営業時間に合わせ午前９時から午後９時までとしたものである。また、職員体制は、市民会館職員が兼務するほか、市民課の職員を兼務の形で総合行政窓口に配置し、当該施設の受付や住民票の発行などを一括で行うワンストップ体制で対応し、利用者の利便性に配慮したいと考えている。さらに、駐車料金については、現在検討中である。」との理事者の答弁でありました。
委員より「当該施設に係る使用料の支払い方法はどうなるか。また、旧駅前市民ホールは、学術発表会等に対応した設備が不十分であったが、当該施設はどうか。」との質疑に対し「使用料の支払い方法については、総合行政窓口の開いている時間帯であれば窓口払い、それ以外の場合は、後日、納入通知書及び明細書を郵送し、市指定の金融機関、あるいは総合行政窓口が開いている時間帯に支払うものである。また、ホールには、専用の液晶プロジェクターやレーザーポインター等の機材を整備し、学術発表会等に対応したいと考えている。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「ホール使用料が旧駅前市民ホールより高いと感じることから、もう少し安くしていただきたい。また、開館時間の変更については、市民に対し周知をお願いしたい。さらに、より一層の設備の充実を図っていただきたい。」との要望意見が出されたところであります。
委員より「当該施設を利用する際、何日前から申請できるのか。」との質疑に対し「受付については、基本的に90日前から申請できるものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「収益を目的とした場合のイベントスペース１時間当たりの使用料2,140円の根拠は何か。また、イベントスペースの活用方法は考えているか。」との質疑に対し「イベントスペース使用料については、類似施設である文化センター展示ロビーの１時間当たりの１平米単価をもとに設定したものである。また、イベントスペースの活用については、運営協議会において市民団体から活用方法の事業提案をしていただくことに加え、庁内関係課による催し物など、オープンに向けて準備していきたいと考えている。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「多くのイベントを企画し、広く市民にＰＲしていただきたい。」との要望意見が出されたところであります。
委員より「ホールの定員について伺いたい。」との質疑に対し「椅子のみの場合は300人であり、椅子、テーブル併用の場合は200人となっている。」との理事者の答弁でありました。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第26号は、行政組織の見直しに伴い、関係規定を整理するなど、所要の改正をするものであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第27号は、災害対策基本法の一部改正に伴い弘前市防災会議の所掌事務及び委員に関する規定を整備するほか、行政組織の見直しに伴い関係規定を整理するなど、所要の改正をするものであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第28号は、災害対策基本法の一部改正に伴い、関係規定を整理するため、所要の改正をするものであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第29号は、障害者自立支援法の一部改正に伴い、関係規定を整理するため、所要の改正をするものであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第30号は、弘前市駅前こどもの広場の設置及び管理運営に関して必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。
審査の過程で、委員より「当該施設の利用方法について伺いたい。また、職員の配置はどうなるか。さらに、現在ある弘前保育所子育て支援センターの取り扱いについてお知らせ願いたい。」との質疑に対し「プレイルーム及び託児所の利用については、それぞれの受付において登録または申し込み後利用できるものであり、遊び場については、登録等は不要で、自由に利用できるものである。また、職員の配置については、弘前保育所の民営化に伴い、余剰となった正保育士を当該施設に異動し、臨時保育士は、公立保育所の中から数名異動となるが、不足分については新規に採用をするものである。さらに、弘前保育所子育て支援センターについては、当該施設開設後も当面継続して運営し、利用状況を見守りたいと考えている。」との理事者の答弁でありました。
委員より「施設利用の登録は、利用当日でも可能か。また、料金は発生するのか。」との質疑に対し「登録は、利用当日でも可能であり、登録後すぐに施設を利用できるものである。また、登録に当たり、料金は発生しないものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「幼児の一時預かりは、市民以外も利用可能か。また、仮に事故が起きた場合の保険はあるか。」との質疑に対し「市民以外の利用も可能である。また、事故に対しては、市民総合賠償補償保険が適用となるものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「同フロアにコミュニケーションゾーンがあるが、子育てエリアと区別されるのか。」との質疑に対し「コミュニケーションゾーンは、交流・健康・子育ての三つの柱のもとにフレキシブルな利用が可能であることから、子育てエリアとの一体的な利用も可能と考えている。」との理事者の答弁でありました。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第31号は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による母子保健法の一部改正に伴い、市が支弁する養育医療費用の徴収に関して必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。
審査の過程で、委員より「本案による市民にとってのメリットやデメリットについて説明願いたい。」との質疑に対し「本案によるメリットとして、現在、養育医療給付窓口は保健所、乳幼児医療費給付窓口は市であることから、両制度の該当者はそれぞれの窓口に行く必要があったが、市の窓口１カ所で済むようになること、また、子ども医療費給付事業の対象者は、相殺により、徴収金の支払いが不要となることが挙げられる。なお、デメリットは特段ないものと考えている。」との理事者の答弁でありました。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第32号は、６歳到達後の最初の４月１日から18歳到達後の最初の年度末までの者に係る入院医療費を新たに乳幼児医療費の給付対象に加えるなど、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「給付対象者の所得制限を設けているが、当該制度に該当する市民の割合はどの程度か。」との質疑に対し「父、専業主婦の母、子供２人の扶養が３人の世帯については、申告者の約９割が所得制限限度額未満であるため、約９割は当該制度に該当するものと考えている。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「子供の入院医療費無料化は、県内市部では初めての導入であり、大変歓迎するものであるが、他市と比較すると所得制限が厳しいと感じることから、限度額を引き上げていただきたい。」との要望意見が出されたところであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第33号は、公立保育所の運営方法を見直しし、鳥井野保育所、大浦保育所及び百沢保育所を廃止するため、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「民間移譲後の定員について伺いたい。また、移譲後の職員の処遇についてお聞きしたい。さらに、移譲先の選定をプロポーザル方式で行うのはなぜか。」との質疑に対し「移譲後の定員については、移譲先と協議の上、見直ししたいと考えている。また、正職員については、相馬保育所へ異動となり、臨時職員については、雇用期間満了により退職となるが、移譲先の保育所を選定する際、臨時保育士の継続的採用を評価点の高い項目とすることで、継続雇用を図りたいと考えている。さらに、移譲先の選定に当たっては、保護者の意見、要望を反映させることに加え、大浦保育所を本園、鳥井野及び百沢保育所を分園とした一括移譲となることから、分園の運営方法や保育の質を保つための保育内容などを提案していただき、保護者を加えた審査会で決定し、スムーズに移譲させるためにもプロポーザル方式による選定を行いたいと考えているものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「民間移譲に当たり、保護者への説明はどのように取り組んでいるか。」との質疑に対し「これまで３保育所の保護者に対し、個別の保育所ごとに説明会を実施したことに加えて、民間移譲に対するアンケートをするなど、一定の理解は得られたものと判断しているが、今後、移譲先の公募、選定状況などの説明を随時行い、移譲先決定後も、移譲先を交えた市と３者で説明会を開催し、移譲に向けて不安がないようきめ細かく対応するものである。」との理事者の答弁でありました。
このほか、相馬保育所の運営等について関連質疑が交わされたところであります。
ここで、委員より、「公立保育所を民間移譲するという考えは、経費削減だけを目的としたものであり、昨年、弘前保育所の民間移譲が提起され、多くの保護者からは、今の保育所がいいとの訴えがあった。保育所の人件費が大幅に削減され、安定した勤務が保障されないことによる子供たちに与える影響ははかり知れず、また、ベテラン保育士、中堅保育士、若手保育士によって構成する安定した体制が確保されてこそ、子供たちの体、心の健やかな育成に責任を負うことができ、保育技術、保育力の継承も可能となると考えることから、本案には反対するものである。」との意見が出されたところであります。
本案は、起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第34号は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律及び介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行による介護保険法の一部改正に伴い、市が指定する
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等について必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。
審査の過程で、委員より「本案により、当市の特別養護老人ホームに影響はあるか。また、当市の特別養護老人ホームの居室定員の状況について伺いたい。さらに、介護保険料の減免に影響はあるか。」との質疑に対し「当市の特別養護老人ホームは、全て定員が30人以上で県指定の施設であることから、本案による影響はないものである。また、当市にある特別養護老人ホーム11施設は、ユニット型完全個室のみの施設が１施設、個室と多床室を有する施設が５施設、多床室のみの施設が５施設となっている。また、介護保険料の減免については、介護保険条例において規定していることから、本案による影響はないものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「市内施設のスプリンクラーの設置状況について伺いたい。」との質疑に対し「スプリンクラーの設置状況については、市内のグループホーム45カ所のうち、設置義務がある施設が42カ所、設置義務のない施設が３カ所であり、設置義務がある施設42カ所中41カ所と設置義務のない施設３カ所全てで設置済みとなっている。なお、設置義務がある１カ所の未設置施設については、消防法の特例適用により、設置義務が免除となっているものである。」との理事者の答弁でありました。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第35号は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律及び介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行による介護保険法の一部改正に伴い、市が指定する
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等について必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第36号は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行に伴い、弘前市新型インフルエンザ等対策本部に関して必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第55号は、市町村の消防の広域化を図るため、
弘前地区消防事務組合を組織する地方公共団体の数を増加させるとともに、規約を変更することについて、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。
審査の過程で、委員より「他自治体の常任委員会が否決とした理由は何か。また、他自治体の本会議において否決となった場合の対応についてお知らせ願いたい。」との質疑に対し「常任委員会における否決の理由については新聞報道程度しか把握していないものである。また、他自治体の本会議で否決となった場合は、協議会において方向性を協議することとなるが、協議会の解散または協議を整えるための期限の延長が考えられるものである。」との理事者の答弁でありました。
このほか、他自治体の議決状況について関連質疑が交わされたところであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、請願第１号は、請願文書表記載の２項目について実現していただきたいとの趣旨のものであります。
審査の過程で、委員より「生活困窮者は、無料または低額な料金で無料低額診療事業を実施している医療機関において診療を受けることができるが、院外処方の薬代は対象外となっている。高知市では、国の制度を待たずに薬代助成を行っており、中核市市長会においても、無料低額診療事業に基づく調剤費用について、国による助成制度の創設を提言している。現行の無料低額診療には大きな課題があり、無料低額診療を行えるのは診療機関であることから、独立した保険調剤薬局は認可を受けることができず、無料低額診療で診療や検査の自己負担はなくても、薬には自己負担がかかることになり、薬代が払えないために治療を中断するケースが出ることは、無料低額診療による治療が完結しないと考えることから、本請願は採択すべきである。」との意見が出されたところであります。
これに対し、委員より「本件については、国による全国一律の制度とすることが望ましいとして、現在、国においても調査検討が行われていること、また、薬代の助成制度を実施している地方自治体は、現在のところ高知市だけであることから、今後の推移を見守るべきと考え、本請願は不採択とすべきである。」との意見が出されたところであります。
本請願は、起立採決の結果、起立少数をもって、不採択と決定いたしました。
最後に、請願第２号は、請願文書表記載の３項目について、関係機関に意見書を提出していただきたいとの趣旨のものであります。
審査の過程で、委員より「自公政権は、生活保護費を10％削減する方針であり、貧困に陥った国民の生きる権利を脅かす危険な動きであるが、保護世帯の扶助費が一般低所得世帯を上回るケースがあることを指摘し、保護基準の切り下げを促している。当市独自に試算したところ、夫婦と子供の標準３人世帯では月額9,400円の引き下げで、３年後の生活扶助費全体では9200万円の支出減が予想されるとのことであり、生活扶助を初めとする保護基準の引き下げは、生活保護受給者だけの問題にとどまらず、生活保護基準より下がらないことを法律に明記している最低賃金に連動し、また、暮らしを支援する多くの制度に影響を与えるものであることから、本請願は採択すべきである。」との意見が出されたところであります。
これに対し、委員より「生活保護の基準は、一般国民、特に一般低所得世帯の消費水準、消費実態を考慮し、適切な水準に設定する必要があり、生活保護の老齢加算については、厚生労働省が検証したところ、70歳以上の方々が60歳代よりも消費支出が少ないことに加え、70歳以上の一般低所得高齢世帯では、老齢加算に相当する消費支出はないという状況が認められたことから、生活水準が急に低下することのないよう配慮し、段階的に廃止されたものであること。また、厚生労働省は、平成25年度から３カ年をかけて段階的に生活保護基準を引き下げることの決定と同時に、自立に向けた支援策を強化するなど、生活保護受給者に配慮した仕組みづくりを検討していることに加え、生活保護基準を考慮して定められている各種制度には影響を極力生じさせないよう努めるとしていること。さらに、生活保護費を全額国庫負担にすることについては、既に昨年６月、全国市長会を通じて国や国会議員に要請していることから、採択には及ばないと考え、本請願は不採択とすべきである。」との意見が出されたところであります。
本請願は、起立採決の結果、起立少数をもって、不採択と決定いたしました。
以上をもって、本委員会の報告を終わります。
〔厚生常任委員長 宮本隆志議員 降壇〕
○議長（田中 元議員） 次に、経済文教常任委員長の報告を求めます。23番工藤光志議員。
――
―――――――――――――――――――――
平成25年３月11日
弘前市議会議長 殿
経済文教常任委員会委員長 工藤光志
委員会議案審査報告書
本委員会は、平成25年３月８日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。
記
┌────┬──────────────┬──┬──┐
│ │ │審査│ │
│議案番号│ 議 案 名
│ │備考│
│ │ │結果│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市都市公園の配置及び規模│ │ │
│ │ │原案│ │
│第37号 │並びに公園施設の建築面積の基│ │ │
│ │ │可決│ │
│ │準を定める条例案 │ │ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市移動等円滑化のために必│ │ │
│ │ │原案│ │
│第38号 │要な特定公園施設の設置に関す│ │ │
│ │ │可決│ │
│ │る基準を定める条例案 │ │ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市都市公園条例及び弘前市│ │ │
│ │ │原案│ │
│第39号 │藤田記念庭園条例の一部を改正│ │ │
│ │ │可決│ │
│ │する条例案 │ │ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │子どもの笑顔を広げる弘前市民│ │ │
│ │ │原案│起立│
│第40号 │条例～いじめや虐待のないまち│ │ │
│ │ │可決│採決│
│ │づくりを目指して～案 │ │ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市教育研究所条例の一部を│原案│ │
│第41
号 │ │ │ │
│ │改正する条例案 │可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │
弘前市立図書館条例の一部を改│ │ │
│ │ │原案│ │
│第42号 │正する条例の一部を改正する条│ │ │
│ │ │可決│ │
│ │例案 │ │ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市文化財保護条例及び弘前│ │ │
│ │ │原案│ │
│第43号 │市伝統的建造物群保存地区保存│ │ │
│ │ │可決│ │
│ │条例の一部を改正する条例案 │ │ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市
学校給食センター条例の│原案│ │
│第44
号 │ │ │ │
│ │一部を改正する条例案 │可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市体育施設条例の一部を改│原案│ │
│第45
号 │ │ │ │
│ │正する条例案 │可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市Ｂ＆
Ｇ海洋センター条例│原案│ │
│第46
号 │ │ │ │
│ │の一部を改正する条例案 │可決│ │
└────┴──────────────┴──┴──┘
――
―――――――――――――――――――――
〔経済文教常任委員長 工藤光志議員 登壇〕
○経済文教常任委員長（工藤光志議員） 本定例会において、経済文教常任委員会に付託されました議案10件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。
まず、議案第37号は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による都市公園法の一部改正に伴い、都市公園の配置及び規模並びに公園施設の建築面積の基準について必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。
審査の過程で、委員より「当市の都市公園で建築面積の基準に抵触しているものはあるか。」との質疑に対し「現在はないものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「風致公園とはどのように理解すればよいか。また、りんご公園はどの建築面積基準に該当するか。」との質疑に対し「風致公園とは都市公園法で特殊公園として位置づけられたものであり、景観等を重視した公園である。また、りんご公園は都市公園には該当しないものである。」との理事者の答弁でありました。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第38号は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部改正に伴い、高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準について必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。
審査の過程で、委員より「本案における基準は国の基準と比べてどうか。」との質疑に対し「国と同じ基準である。」との理事者の答弁でありました。
委員より「幅及び勾配の基準において標準と特例があるが説明願いたい。」との質疑に対し「既存の地形、その他の事情により、標準で設けることができない場合に特例が認められるものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「当該各種基準及び具体的数字等は、当市の高齢者団体及び障がい者団体等に了解を得ているか。」との質疑に対し「事前に社会福祉協議会等に意見を伺い、国の基準を使うのであれば問題ないと聞いているものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「当該基準に車どめ設置に係る間隔が幅90センチ以上とあるが、奥行きの基準はあるか。また、ベッドが通れるサイズになっているか。」との質疑に対し「奥行きの基準は設定しておらず、また、ベッドが通ることは想定していないものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「本案により、改修が必要となる公園はおよそどれくらいを見込んでいるか。」との質疑に対し「この基準は、今後改修したり、新たにつくる場合のもので、今後改修する場合には、全てにおいて本案に基づいた基準で進めていくものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「当市の都市公園内に野外劇場及び野外音楽堂は幾つあるか。」との質疑に対し「野外劇場及び野外音楽堂ともにないものである。」との理事者の答弁でありました。
このほか、長四郎公園の車どめ設置について関連質疑が交わされたところであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第39号は、弘前城植物園及び弘前市藤田記念庭園の各通年券を設けるとともに、これらの施設及び弘前城の３施設に入園することができる通年券を設け、これらの入園料の額を定めるほか、障害者自立支援法の一部改正に伴い関係規定を整理するなど、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「本案における、「障害者の日常生活及び」という「害」の字を平仮名表記にする検討はしたのか。」との質疑に対し「当該表記は法律名のため、平仮名表記にはできないものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「本案による入園者数の増加をどの程度見込んでいるか。」との質疑に対し「社会実験をした平成23年及び24年の平均と平成20年から22年までの３年間の平均を比較すると、震災の影響で落ち込みはあったものの、共通券及び通年券については、合わせると３施設それぞれ１万人以上の増加となっている。」との理事者の答弁でありました。
委員より「通年券の体裁は使い回し等がないよう考慮しているか。」との質疑に対し「社会実験では名前だけであったが、制度化に当たっては、性別、年齢は考慮したい。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「弘前城や弘前城植物園は障がい者に対する配慮が行き届いているが、障がい者からは藤田記念庭園は松葉づえをついている方でも入り口から入れないと指摘されており、また、門のそばに駐車できるようにとの要望があることから、きちんと対応していただきたい。」との要望意見が出されたところであります。
このほか、弘前城及び弘前城植物園の無料開放について関連質疑が交わされたところであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第40号は、子どものいじめや虐待を根絶し、子どもの笑顔を守り、及び広げるための基本的な理念を定めるため、条例を制定するものであります。
審査の過程で、委員より「本案は教育委員会のどの部署で話し合われたか。」との質疑に対し「指導課を中心とした教育委員会の全課である。」との理事者の答弁でありました。
委員より「本案に議会及び当事者である子供の意見をどのように取り入れたか。」との質疑に対し「経済文教常任委員会及び議員全員協議会で説明した際の意見及び市内小中学校の全児童生徒に対し昨年10月から11月にかけて行ったアンケートの意見を反映したものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「当該アンケートは子供の心を全て引き出したものであったか。」との質疑に対し「自由記述によるアンケートであり、周りに子供がいると本心を書けない子供たちもいたと思うが、教職員が子供たちの心の叫びをキャッチするように努めることを行動計画にうたっていきたいと考えている。」との理事者の答弁でありました。
委員より「なぜ基本理念の条項に学校、教育委員会等がないのか。」との質疑に対し「本案においては、学校、教育委員会、家庭、地域全てを含んだ形で市民と表現しており、具体的な事項は行動計画に盛り込むこととしているものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「行動計画の策定はどこが中心となるのか。」との質疑に対し「教育委員会が中心となり、関係課を含めて策定中である。」との理事者の答弁でありました。
委員より「いじめや虐待の防止及びその対応などに関する会議とは何か。」との質疑に対し「いじめや虐待に関する問題のほか、市が目指すべき教育の姿や施策の方向性等について議論する（仮称）ひろさき教育創生会議の立ち上げを現在準備中であり、公募委員を含む約30名を予定しているものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「本案中の個人情報の保護について説明願いたい。」との質疑に対し「いじめや虐待を発見し通告した市民と通告を受けた市民はどちらも第三者に個人情報を漏らしてはいけないと規定したものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「いじめに関する他自治体の条例を参照したか。」との質疑に対し「兵庫県小野市及び岐阜県可児市の条例を参照したところである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「行動計画の完成はいつか。また、国が今度示すいじめ問題に関するガイドラインとの整合性をどのように図るのか。」との質疑に対し「行動計画は条例施行日までには形をつくりたいと考えている。また、これから示される国のガイドラインは深刻ないじめ防止についての比重が多いと思われ、行動計画では、いじめが深刻になる前の小さいトラブル等について多く盛り込んでいることから、整合性はとれるのではないかと考えている。」との理事者の答弁でありました。
委員より「国のガイドラインが示された後、いじめ問題が深刻化した場合の対応については行動計画に積み重ねていくのか。」との質疑に対し「ふだんの小さいトラブルに丁寧にかかわり、またチームとしてかかわれる体制ができていれば恐らく深刻化しないだろうと考えている。」との理事者の答弁でありました。
委員より「いじめを早い段階から芽を摘むということは必要だと思うが、今までそれがなぜできなかったのか御意見を伺いたい。」との質疑に対し「学校では同時にいろいろな問題が起きるので、一人の教師ではなかなか解決できず深刻化してしまってからチームをつくることもあったが、これからは最初からチームで対応することが大事だと考えている。」との理事者の答弁でありました。
委員より「いじめの定義をお聞きしたい。」との質疑に対し「本案では文部科学省の定義に沿って、一定の人間関係にある者から、心理的または物理的な攻撃を受けたことで精神的な苦痛を感じている状態としているものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「いじめ問題の解決には、警察署などとの連携が必要と考えるが、教育委員会が抱え切れない問題を外部に提案し改革していこうという気持ちはあるか。」との質疑に対し「学校だけで子供を見守るのではなく、市民、学生など多くの方々に子供との交流を通しながら支えていただき、市民みんなで子供の命と体と精神を守っていくような仕組みづくりを考えている。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「いじめ問題に関する情報は、私たちには真摯に提供していただきたい。」との要望意見が出されたところであります。
委員より「本案可決後、市民にはどのように周知するのか。また、児童生徒にはどのように伝えるのか。」との質疑に対し「市民にはわかりやすく理解しやすいリーフレットを作成し毎戸配布するほか、広報誌及びホームページでの周知を考えている。また、児童生徒には本案の内容を掲載したいじめ悩み相談電話のリーフレット及びカードを４月の学級開き時に配布する計画である。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「本案の市全体でいじめ防止に取り組む方向性や思いは全く同じであるが、もっと広く市民、関係者の声を聞き、子供、保護者の思いや意見を反映させることに時間をかけ努力すべきで、提案は余りにも拙速である。また、条文の内容が不十分、曖昧な点があり、市民への一方的な道徳の押しつけが感じられることから、本案には、反対するものである。」との意見が出されたところであります。
これに対し、委員より「いじめや虐待は、将来のある子供のすばらしい未知の可能性の芽を摘み、笑顔を奪い心に傷を残すものであり、少子化の進む中、子供の心を一層守っていかなければならないと思うことから、本案には、賛成するものである。」との意見が出され、さらに、委員より「子供のいじめや成長に対する思いはみんなまちまちだと思うが、今大切なのは市を挙げていじめ、虐待をなくそうという姿勢を明確に示すことであると考え、本案には、賛成するものである。」との意見が出され、さらに、委員より「本案は、教育委員会がいじめを防止する、根絶する大きな一歩を示したという点で大いに評価すべきであり、このことが弘前市民のいじめに対する認識や関心、そして話し合いの重要な契機となるという意味で大いに意義のあることだと思うことから、本案には、賛成するものである。」との意見が出されたところであります。
本案は、起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第41号は、弘前市教育研究所の機能性の向上を図るため、名称を変更するとともに、業務の範囲を拡大するなど、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「本案において学校適応指導教室をフレンドシップルームにした理由は何か。」との質疑に対し「子供とその保護者に対してより親しみやすく、ニーズに合わせた名称にしたいというのが大きな理由の一つであり、子供から教室の名称についてアンケートをとった結果、多くの候補の中からフレンドシップルームとなったものである。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「行政の施設及び文書は、義務教育を終えた人であれば理解できる表記、内容にすべきであり、その点に配慮した言葉の使い方等を願いたい。」との要望意見が出されたところであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第42号は、教育委員会の承認を得て、弘前市立弘前図書館が必要と認める場所に分室を設置することができることとするため、所要の改正をするものであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第43号は、行政組織の見直しに伴い、関係規定を整理するため、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「文化財保護課の名称から保護をとった理由は何か。」との質疑に対し「保護に意識が限定しないようにするためである。また、近年は文化庁も文化財の公開活用をうたっていることから、文化財課という市民にわかりやすく、親しまれる名称にしたものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「文化財課の名称には文化財保護だけでなく、さらにもう一歩進めて活用するという意味もあるか。」との質疑に対し「保護だけでなく、保存、管理、活用等を全て総称したものである。」との理事者の答弁でありました。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第44号は、相馬中学校の給食室を西部学校給食センター相馬中学校分室とし、食物アレルギー対応給食の共同調理場とするため、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「相馬中学校の給食の運営管理について伺いたい。」との質疑に対し「今までは自校式であり、相馬中学校で給食をつくっていたが、平成25年４月からは西部学校給食センターよりセンター方式の給食が提供されるものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「自校式からセンター方式への移行について、利用者及び調理員の了解は得られたのか。」との質疑に対し「昨年２月ころからＰＴＡ及び学校等と話し合いの場を持ち了解を得ており、調理員はその場所でアレルギー対応給食をつくるものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「市内における食物アレルギーを持つ児童生徒は現在何名か。」との質疑に対し「小学生38名、中学生５名、計43名であり、うち４月から提供する５大アレルギー対象者は小学生26名、中学生４名、計30名であるが、うち１名は牛乳のアレルギーであり、対応給食の提供は牛乳を除くことで対応できるため、実質29名に対し給食を提供するものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「アレルギーの専門栄養士が配置され、その指示に従ってつくられると理解してよいか。」との質疑に対し「今まで自校式の献立をつくっていた職員をアレルギー対応専門栄養士として位置づけ、また４月からは１名プラスし、２名体制で臨むものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「対応給食は一旦給食センターへ配送し、そこからまたそれぞれの学校に配送するとのことだが、時間帯は大丈夫か。」との質疑に対し「対象校には東部・西部の各センターから通常の配送時間で配送するため、相馬分室ではそれに間に合う時間帯に調理するものである。」との理事者の答弁でありました。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
最後に、議案第45号及び第46号は、関連がありますので一括して申し上げます。
議案第45号及び第46号は、スポーツに関する事務を市長が管理し、及び執行すること並びに障害者自立支援法の一部改正に伴い、関係規定を整理するため、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「スポーツに関する事務を教育委員会から市長部局に移行する理由は何か。」との質疑に対し「国の法律改正により、教育委員会の事務だった文化及びスポーツについては、地方公共団体の条例により市長部局でもできることとなり、当市においては文化が先行して市長部局に移行となったところであるが、スポーツを通したまちづくりという観点からも市長部局の中で事務を執行したほうがより効率的なスポーツ行政ができるという判断によるものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「スポーツに関する事務の担当はどこになる予定か。」との質疑に対し「市民文化スポーツ部文化スポーツ振興課という部署である。」との理事者の答弁でありました。
審査の結果、議案第45号及び第46号は、いずれも原案のとおり可決いたしました。
以上をもって、本委員会の報告を終わります。
〔経済文教常任委員長 工藤光志議員 降壇〕
○議長（田中 元議員） 次に、予算特別委員長の報告を求めます。11番伏見秀人議員。
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―――――――――――――――――――――
平成25年３月18日
弘前市議会議長 殿
予算特別委員会委員長 佐藤 哲
委員会議案審査報告書
本委員会は、平成25年３月８日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。
記
┌────┬──────────────┬──┬──┐
│ │ │審査│ │
│議案番号│ 議 案 名
│ │備考│
│ │ │結果│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │事件処分の報告及び承認につい│原案│ │
│第１
号 │ │ │ │
│ │て（事件処分第１号） │承認│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │事件処分の報告及び承認につい│原案│ │
│第２
号 │ │ │ │
│ │て（事件処分第２号） │承認│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │事件処分の報告及び承認につい│原案│ │
│第３
号 │ │ │ │
│ │て（事件処分第３号） │承認│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │平成24年度弘前市一般会計補正│原案│起立│
│第４
号 │ │ │ │
│ │予算（第13号） │可決│採決│
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │平成24年度弘前市国民健康保険│原案│ │
│第５
号 │ │ │ │
│ │特別会計補正予算（第４号） │可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │平成24年度弘前市介護保険特別│原案│ │
│第６
号 │ │ │ │
│ │会計補正予算（第４号） │可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │平成24年度弘前市病院事業会計│原案│ │
│第７
号 │ │ │ │
│ │補正予算（第３号） │可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │平成24年度弘前市水道事業会計│原案│ │
│第８
号 │ │ │ │
│ │補正予算（第３号） │可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │平成24年度弘前市下水道事業会│原案│ │
│第９
号 │ │ │ │
│ │計補正予算（第３号） │可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │ │原案│起立│
│第10号 │平成25年度弘前市一般会計予算│ │ │
│ │ │可決│採決│
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │平成25年度弘前市国民健康保険│原案│起立│
│第11
号 │ │ │ │
│ │特別会計予算 │可決│採決│
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │平成25年度弘前市後期高齢者医│原案│ │
│第12
号 │ │ │ │
│ │療特別会計予算 │可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │平成25年度弘前市介護保険特別│原案│起立│
│第13
号 │ │ │ │
│ │会計予算 │可決│採決│
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │平成25年度弘前市岩木観光施設│原案│ │
│第14
号 │ │ │ │
│ │事業特別会計予算 │可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │平成25年度弘前市病院事業会計│原案│ │
│第15
号 │ │ │ │
│ │予算 │可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │平成25年度弘前市水道事業会計│原案│ │
│第16
号 │ │ │ │
│ │予算 │可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │平成25年度弘前市下水道事業会│原案│ │
│第17
号 │ │ │ │
│ │計予算 │可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │事件処分の報告及び承認につい│原案│ │
│第56
号 │ │ │ │
│ │て（事件処分第４号） │承認│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │平成24年度弘前市一般会計補正│原案│ │
│第57
号 │ │ │ │
│ │予算（第14号） │可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │平成24年度弘前市岩木観光施設│ │ │
│ │ │原案│ │
│第58号 │事業特別会計補正予算 │ │ │
│ │ │可決│ │
│ │（第２号） │ │ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │平成24年度弘前市水道事業会計│原案│ │
│第59
号 │ │ │ │
│ │補正予算（第４号） │可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │平成24年度弘前市下水道事業会│原案│ │
│第60
号 │ │ │ │
│ │計補正予算（第４号） │可決│ │
└────┴──────────────┴──┴──┘
――
―――――――――――――――――――――
〔予算特別副委員長 伏見秀人議員 登壇〕
○予算特別副委員長（伏見秀人議員） 委員長にかわりまして御報告申し上げます。
本定例会において、予算特別委員会に付託されました議案第１号から第17号まで及び第56号から第60号までの以上22件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。
この審査に当たりましては、３月８日、議員全員をもって委員会を組織し、３月12日から15日までの４日間、さらに18日を加えた５日間にわたり慎重審査いたしたのでありますが、議員全員による委員会でありますので、質疑の内容等は省略し、結論のみ申し上げます。
まず、議案第４号平成24年度弘前市
一般会計補正予算（第13号）、議案第10号平成25年度弘前市一般会計予算、議案第11号平成25年度弘前市
国民健康保険特別会計予算及び議案第13号平成25年度弘前市
介護保険特別会計予算の以上４件については、反対がありましたので、起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第１号事件処分の報告及び承認について（事件処分第１号）、議案第２号事件処分の報告及び承認について（事件処分第２号）、議案第３号事件処分の報告及び承認について（事件処分第３号）、議案第５号平成24年度弘前市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）、議案第６号平成24年度弘前市
介護保険特別会計補正予算（第４号）、議案第７号平成24年度弘前市
病院事業会計補正予算（第３号）、議案第８号平成24年度弘前市
水道事業会計補正予算（第３号）、議案第９号平成24年度弘前市
下水道事業会計補正予算（第３号）、議案第12号平成25年度弘前市
後期高齢者医療特別会計予算、議案第14号平成25年度弘前市
岩木観光施設事業特別会計予算、議案第15号平成25年度弘前市
病院事業会計予算、議案第16号平成25年度弘前市
水道事業会計予算、議案第17号平成25年度弘前市
下水道事業会計予算、議案第56号事件処分の報告及び承認について（事件処分第４号）、議案第57号平成24年度弘前市
一般会計補正予算（第14号）、議案第58号平成24年度弘前市
岩木観光施設事業特別会計補正予算（第２号）、議案第59号平成24年度弘前市
水道事業会計補正予算（第４号）及び議案第60号平成24年度弘前市
下水道事業会計補正予算（第４号）の以上18件については、異議なく原案のとおり承認並びに可決いたしました。
以上をもって、本委員会の報告を終わります。
〔予算特別副委員長 伏見秀人議員 降壇〕
○議長（田中 元議員） 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。
これより、予算関係議案より審議を進めます。
まず、議案第１号から第17号まで及び第56号から第60号までの以上22件を一括問題といたします。
以上の予算関係議案は、議員全員による予算特別委員会において審査しておりますので、委員長報告に対する質疑は省略いたします。
討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
まず初めに、ただいま問題にしている議案中、議案第４号平成24年度弘前市
一般会計補正予算（第13号）に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（田中 元議員） 起立多数であります。
よって、議案第４号は、委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、議案第10号平成25年度弘前市一般会計予算に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（田中 元議員） 起立多数であります。
よって、議案第10号は、委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、議案第11号平成25年度弘前市
国民健康保険特別会計予算に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（田中 元議員） 起立多数であります。
よって、議案第11号は、委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、議案第13号平成25年度弘前市
介護保険特別会計予算に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（田中 元議員） 起立多数であります。
よって、議案第13号は、委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、ただいま採決いたしました案件を除き、採決いたします。
議案第１号から第３号まで、第５号から第９号まで、第12号、第14号から第17号まで及び第56号から第60号までの以上18件に対する委員長の報告は、いずれも原案承認並びに可決であります。
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、議案第１号から第３号まで、第５号から第９号まで、第12号、第14号から第17号まで及び第56号から第60号までの以上18件は、いずれも委員長報告のとおり承認並びに可決いたしました。
次に、議案第18号から第55号までの以上38件を一括問題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
まず初めに、ただいま問題にしている議案中、議案第20号弘前市一般職の任期付職員の採用等に関する条例案に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（田中 元議員） 起立多数であります。
よって、議案第20号は、委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、議案第21号弘前市事務分掌条例及び弘前市教育に関する事務の職務権限の特例を定める条例の一部を改正する条例案に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（田中 元議員） 起立多数であります。
よって、議案第21号は、委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、議案第23号弘前市
職員退職手当条例等の一部を改正する条例案に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（田中 元議員） 起立多数であります。
よって、議案第23号は、委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、議案第33号弘前市保育所条例の一部を改正する条例案に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（田中 元議員） 起立多数であります。
よって、議案第33号は、委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、議案第40号子どもの笑顔を広げる
弘前市民条例～いじめや虐待のないまちづくりを目指して～案に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（田中 元議員） 起立多数であります。
よって、議案第40号は、委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、ただいま採決いたしました案件を除き、採決いたします。
議案第18号、第19号、第22号、第24号から第32号まで、第34号から第39号まで及び第41号から第55号までの以上33件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、議案第18号、第19号、第22号、第24号から第32号まで、第34号から第39号まで及び第41号から第55号までの以上33件は、委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、請願第１号及び第２号の以上２件を一括問題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
まず、請願第１号保険薬局への無料定額診療事業に関する請願書に対する委員長の報告は、「不採択にすべきである」との報告であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（田中 元議員） 起立多数であります。
よって、請願第１号は、委員長報告のとおり決しました。
次に、請願第２号生活保護基準の引き下げはしないことなど国に意見書提出を求める請願書に対する委員長の報告は、「不採択にすべきである」との報告であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（田中 元議員） 起立多数であります。
よって、請願第２号は、委員長報告のとおり決しました。
――
―――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 日程第３、本日追加提出された議案第61号１件を議題といたします。
理事者より提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 本日、追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。
議案第61号弘前市教育委員会の委員の任命については、平成25年５月19日をもって任期満了となる今由香委員の後任について、一戸由佳氏を適任と認め、任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
以上が、本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願いをいたします。
以上であります。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（田中 元議員） 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。
ただいま議題としております議案は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略し、本日直ちに審議いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、委員会付託を省略し、本日直ちに審議することに決しました。
議案第61号弘前市教育委員会の委員の任命について１件を問題として、質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
議案第61号は、原案に同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、議案第61号は、原案に同意することに決しました。
――
―――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 日程第４、議員提出議案第２号及び第３号の以上２件を議題といたします。
お諮りいたします。
ただいま議題としております議員提出議案は、議員全員による提案でありますので、提案理由の説明、質疑、委員会付託及び討論は、いずれも省略し、直ちに採決いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、提案理由の説明、質疑、委員会付託及び討論はいずれも省略し、直ちに採決することに決しました。
採決いたします。
議員提出議案第２号及び第３号の以上２件は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、議員提出議案第２号及び第３号の以上２件は、原案のとおり可決いたしました。
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―――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 日程第５、議員提出議案第４号１件を議題といたします。
提案者より、提案理由の説明を求めます。
32番柳田誠逸議員の登壇を求めます。
〔32番 柳田誠逸議員 登壇〕
○32番（柳田誠逸議員） 議員提出議案第４号弘前市議会議員の議員報酬の特例に関する条例案の提出者を代表して、提案理由の説明をいたします。
市議会は、市民の代表機関であり、市民全体を代表する機関であります。そして、その機能は、自治立法の定立や予算を議決することの中核的機能とする団体の意思決定機関であります。また、執行機関を監視、チェックする機関としての機能をも担っております。さらに、多様な民意の反映、利害の調整、市民の意見集約といった機能を有する機関でもあります。
議員提出議案第４号の条例案提出者、賛成者は、今後とも市議会の重要な責務に鑑み、弘前市の発展、市民の福祉の増進を図るために引き続き努力、邁進することをまず表明いたします。
次に、本条例案は、平成25年４月１日から平成27年４月30日までの間における議会の議員の議員報酬の月額を、弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例第２条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる議員報酬の月額から、その額の100分の５に相当する額を減じた額にするものであります。
なお、弘前市特別職報酬等審議会の答申があった場合は、重く受けとめます。
議員提出議案第４号は、市議会の姿勢を示すものでありますので、原案のとおり御議決くださるようお願いいたします。
以上であります。
〔32番 柳田誠逸議員 降壇〕
○議長（田中 元議員） 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。
ただいま議題としております議員提出議案は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略し、本日直ちに審議いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、委員会付託を省略し、本日直ちに審議することに決しました。
議員提出議案第４号１件を問題として、質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、21番佐藤哲議員の登壇を求めます。
〔21番 佐藤 哲議員 登壇〕
○21番（佐藤 哲議員） 私は、一心会を代表し、弘前市議会の議員報酬の特例に関する条例案に対し、四つの理由により反対の表明をさせていただきます。
まず一つ目、このたびの提案は、市長の諮問による報酬審議会の意見を待つことなしに、議会がみずからの報酬をみずからが決めようとしていることに対してであります。
これまで当市議会発足以来、報酬の額を議員みずからが決定したことは過去に例がなく、増額であっても、減額であっても、その報酬等の額については、諸般の事情を考慮し、市の財政事情及び他の自治体の状況、さらには市民感情を勘案して公平不偏な立場にある市長の諮問する第三者機関である報酬審議会が総合的立場から適正な判断を下し、議会は粛々としてそれに従ってまいりました。
このたびの提案は、過去の例を踏みにじるものであり、到底、承服できかねます。
二つ目、減額しようとする削減率が５％と低いこと。市議会議員の報酬額については、かねてより市民から高過ぎるとの批判もありました。一般職員との給与水準から見て、報酬額の比較についてはコメントを避けるにしても、市民の一般的感情からして５％という削減率は余りに低過ぎるのではないでしょうか。
削減率５％というのは、年間1000万円の財政効果があるとした理由からのみ出てきているのであって、諸般の事情や市民の感情を鑑みると、最低でも今、国が地方に要求している地方公務員給与削減率平均7.8％は必要であろうし、あるいは多くの市民はもっと下げてほしいと思っているのかもしれません。
いずれにしても、市民の共感を得るにしては５％の削減率では低過ぎます。
三つ目、５％の数字を出すことは報酬審議会の自主性に足かせとなりはしないかということです。
今定例会において、市議会は、一般市役所職員の退職手当の支給割合を大幅に引き下げる案件を審議しております。そのほか、地方公務員の大幅給与削減を国は強く要求しており、これに伴い、早晩、市長が平成17年以来行っていない特別職の報酬について諮問する弘前市特別職報酬等審議会を設置することは必定であり、社会情勢もそれを必要としております。
審議会の設置の前に、議会が事前にみずからの報酬を決定しておくことは審議会の審議に少なからず影響を与えると予想されます。
まして、削減の低い割合まで示しておくことでは数字が勝手にひとり歩きしてしまい、今回の場合は５％が一つのバロメーターになり、公平不偏な立場であるべき報酬審議会に大きな足かせをはめてしまう危惧が生じます。
提案側は、報酬審からの答申があれば重く受けとめるとはしていますが、市議会がみずから改革するとした削減割合は報酬審の自由で公平な審議に大きな圧力となってのしかかるおそれがあります。
四つ目、削減される期間が向こう２年間の現市議会議員の在職期間と限定されていることであります。
本気になって、議会が経費削減を狙ってみずからの報酬を減ずるのであれば、期間の限定など初めから必要のないものであり、恒久的に財政難解消を解消しようとする目的ならば期間限定など出すのはおかしいのであります。
以上、反対する四つの理由をるる述べてまいりましたが、一心会は、議会が、みずからがみずからの報酬を決めようとする、あしき前例をつくろうとする今回の提案に対し強く反対するものであり、削減の額が低く、期間まで限定されていることに対し、これでは議会にとって余りに都合がよ過ぎると考えている次第であります。
〔21番 佐藤 哲議員 降壇〕
○議長（田中 元議員） 次に、29番髙谷友視議員の登壇を求めます。
〔29番 髙谷友視議員 登壇〕
○29番（髙谷友視議員） 議員提出議案第４号弘前市議会議員の議員報酬の特例に関する条例案に、弘前市民クラブを代表して、賛成の立場で意見を申し上げます。
議員報酬につきましては、議会制度等調査特別委員会に付託された案件のうち、議員報酬、費用弁償等に関する件の中で、特別委員会が調査研究を行い、平成24年第３回定例会において、委員長から中間報告がなされたところであります。
中間報告は、３通りの意見を併記した形で行われましたが、２年連続の豪雪を初めとした相次ぐ自然災害などに早急に対応するために市の財政負担が増大していること、日本の景気は回復傾向にあるとはいうものの、市内の景気は目に見えて回復しているとは言えず、依然として民間企業は厳しい状況にあること、東日本大震災からの復興のために職員給与の削減が見込まれる中、率先して議員が範を示すべきと考えることという現状から、弘前市勢発展のためにスピード感を持って、市議会としての姿勢をあらわすことが必要であると判断いたしましたので、本案に賛成するものであります。
なお、今後、市の特別職報酬等審議会から答申が出された場合は、市民感覚で算定された議員報酬額として重く受けとめる必要があるということを重ねて申し上げて、賛成の立場での意見を終わります。
〔29番 髙谷友視議員 降壇〕
○議長（田中 元議員） 次に、22番越明男議員の登壇を求めます。
〔22番 越 明男議員 登壇〕
○22番（越 明男議員） 22番日本共産党の越明男であります。
私は、会派日本共産党を代表して、本議案に反対の立場で意見を述べ、討論を行います。
反対理由の第１は、本議案は、提案理由で市議会の姿勢としてと言っておるものの、その意図が十分明らかではありませんので、反対をいたします。
先ほど議会費を含む議案第10号一般会計予算が通過をいたしました。この予算を無修正で通過させておきながら、成立直後に議員報酬５％の削減の議案処理をどのように市民に説明するというのでありましょうか。
かつて、今議案の提案者に名を連ねている一部の方は、国家公務員の7.8％の給与削減がある。ならば、議員みずからもやはり身を削りながら財政効果を出していく。だから、議員報酬、当面５％削減を主張したいと言っておりました。今回も同じ論立てと理解をいたします。
この論立ては、国の公務員給与削減の動向、これを受けての国の押しつけによる地方公務員退職手当削減、さらに、４月から予定の給与削減方向の政治に主観的にはどうであれ、客観的には加担することになりませんか。議員本来の報酬と職員の給与削減の課題を財政論、すなわち財政効果云々で塗り潰すわけにはまいりません。
反対理由の第２は、本議会終了間際の突然の提案であるばかりでなく、議員報酬問題を議会側のみで決定することに反対だからであります。
議員の報酬がどうあるべきかは、本来、地方自治体にとって非常に大きな問題です。また、議員の身分にかかわる問題でもあります。
したがって、私どもは基本的には、この問題は弘前市特別職報酬等審議会で広く議論を起こしていただいて、そしてその結果を踏まえるべきと強調したいと思うのであります。議員の報酬問題を削減ありきで処理する対応には賛成できません。
なお、議員報酬につきましては、地方自治法の趣旨を踏まえて、１、本市の財政事情、２、事務の展開、３、事務の範囲、４、議員活動に専念できる制度的な保障、５、公選としての職務や責任感を考慮するなどの視点が必要であることを、この壇上から主張しておきたいと思うのであります。
以上、反対理由２点ほど述べさせていただいて、反対の討論といたします。御清聴ありがとうございました。
〔22番 越 明男議員 降壇〕
○議長（田中 元議員） 以上で、通告による討論は終わりました。
ほかに討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
議員提出議案第４号に対しては、反対がありますので、起立により採決いたします。
議員提出議案第４号は、原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（田中 元議員） 起立多数であります。
よって、議員提出議案第４号は、原案のとおり可決いたしました。
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○議長（田中 元議員） 日程第６、常任委員会の閉会中の継続審査の件を議題といたします。
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平成25年３月21日
弘前市議会議長 殿
経済文教常任委員会委員長 工藤光志
継続審査申出書
本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、
弘前市議会会議規則第111条の規定により申し出ます。
記
┌───────┬─────────────┬───┐
│ 委員会名 │ 事 件 名 │理 由│
├───────┼─────────────┼───┤
│ │１ 教育施設等の管理運営に│ │
│ │ │ │
│ │ ついて │ │
│ │ │ │
│ │１ 学校教育・社会教育等諸│ │
│ │ │議案等│
│ │ 施策について │ │
│経済文教 │ │の審査│
│ │１ 農林業振興策について │ │
│常任委員会 │ │に資す│
│ │１ 商工業等振興施策につい│ │
│ │ │るため│
│ │ て │ │
│ │ │ │
│ │１ 観光・物産振興対策等に│ │
│ │ │ │
│ │ ついて │ │
└───────┴─────────────┴───┘
（平成25年３月11日提出）
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○議長（田中 元議員） 経済文教常任委員長から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました継続審査申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。
経済文教常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、経済文教常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
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○議長（田中 元議員） 日程第７、議員派遣の件を議題といたします。
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議員派遣第２号
平成25年３月21日
議員派遣の件
地方自治法第100条第13項及び
弘前市議会会議規則第166条の規定により次のとおり議員を派遣する。
記
１．平成25年度会派弘前市民クラブ行政視察団
（１）派遣目的 松山市における松山サンシャインプロジェクトの調査並びに呉市における農業再生事業の調査並びに大阪市における救急安心センター事業の調査
（２）派遣場所 愛媛県松山市、広島県呉市、大阪府大阪市
（３）派遣期間 平成25年５月中の４日間
（４）派遣議員 髙谷友視議員、藤田隆司議員、加藤とし子議員、石岡千鶴子議員
（５）その他
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議員派遣第３号
平成25年３月21日
議員派遣の件
地方自治法第100条第13項及び
弘前市議会会議規則第166条の規定により次のとおり議員を派遣する。
記
１．平成25年度会派憲政公明行政視察団
（１）派遣目的 小平市における小平市いきいき協働事業提案制度の調査並びに戸田市における障害者自立支援事業及び政策研究所の調査並びに岡谷市における放課後子どもの居場所づくり推進事業の調査
（２）派遣場所 東京都小平市、
埼玉県戸田市、長野県岡谷市
（３）派遣期間 平成25年５月中の３日間
（４）派遣議員 清野一榮議員、藤田 昭議員、下山文雄議員、工藤光志議員、小山内 司議員、谷川政人議員、鳴海 毅議員、鶴ヶ谷慶市議員、小田桐慶二議員、蒔苗博英議員、尾﨑寿一議員、外崎勝康議員、野村太郎議員
（５）その他
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―――――――――――――――――――――
議員派遣第４号
平成25年３月21日
議員派遣の件
地方自治法第100条第13項及び
弘前市議会会議規則第166条の規定により次のとおり議員を派遣する。
記
１．平成25年度無所属議員（竹谷マツ子）行政視察
（１）派遣目的 松山市における松山サンシャインプロジェクトの調査並びに呉市における農業再生事業の調査並びに大阪市における救急安心センター事業の調査
（２）派遣場所 愛媛県松山市、広島県呉市、大阪府大阪市
（３）派遣期間 平成25年５月中の４日間
（４）派遣議員 竹谷マツ子議員
（５）その他
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―――――――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定により、お手元に配付いたしました議員派遣第２号から第４号までの以上３件の議員派遣の申し出があります。
お諮りいたします。
議員派遣第２号から第４号までの以上３件について、議員を派遣することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、議員派遣第２号から第４号までの以上３件については、議員を派遣することに決しました。
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○議長（田中 元議員） 日程第８、ひろさき市議会だより編集特別委員会の設置を議題といたします。
お諮りいたします。
市民に対する広報広聴活動の充実のため、委員会条例第６条第１項の規定により、委員７名をもって構成するひろさき市議会だより編集特別委員会を設置し、これに、
一、ひろさき市議会だよりの発行。
を付託の上、審査終了まで継続して審査することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、委員７名をもって構成するひろさき市議会だより編集特別委員会を設置し、審査終了まで継続して審査することに決しました。
ただいま設置されましたひろさき市議会だより編集特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、
野 村 太 郎議員 菊 池 勲議員
畑 山 聡議員 小 西 勇 一議員
今 泉 昌 一議員 加 藤 とし子議員
三 上 惇議員
の以上７人を指名いたします。
ひろさき市議会だより編集特別委員会は、本定例会終了後に、組織会を開催していただきます。
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○議長（田中 元議員） 以上をもって、本定例会に付議された案件は、全部議了いたしました。
よって、会議を閉じます。
市長の御挨拶があります。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 閉会の挨拶に先立ちまして、一言申し上げます。
去る２月８日に黒滝勇農林部長が逝去されました。
黒滝氏におかれましては、長年にわたり市職員として弘前市の発展に御尽力をいただくとともに、りんご課長、農林部長を歴任されるなど、当市の農業振興のために日々励まれました。
私としては、今後とも当市の発展に向けた御活躍を期待申し上げていただけにまことに残念でなりません。
故人の冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。
平成25年第１回弘前市議会定例会は、去る２月22日から本日までの28日間にわたり開催され、提出いたしました各議案について慎重な御審議を賜り、本日ここに全議案議了、御決定をいただきました。まことにありがとうございました。
さて、平成25年度は、私のマニフェストの集大成に当たる重要な年であります。
私は、アクションプラン2013に掲げた各種施策や事業を着実に実行してまいりますが、特に子育て、健康づくり、雪対策の三つの課題は短期的に成果を上げることが難しい課題であります。
このことから、これらの課題を克服するためにアクションプラン、約束を進化させた三つの日本一を目指した長期的取り組み、エボリューション３を新設し、最重要課題に位置づけて取り組みを強化することといたしました。
超少子高齢化時代の到来に向けて、さまざまな課題を解決するために全力を傾けてまいりますので、議員各位を初め、市民の皆様の御支援と御協力をお願いを申し上げます。
最後に、どうか議員の皆様には、くれぐれも健康に御留意されますとともに、今後のさらなる御活躍を祈念申し上げまして、閉会に当たっての御挨拶といたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（田中 元議員） これをもって、平成25年第１回弘前市議会定例会を閉会いたします。
午後０時16分 閉会...